2018年6月28日(木)

ツイン統計波

○保有銘柄
日産自:1067.5S→1074LC(-0.61%)
LIXIL G:2168S→2190LC(-1.01%)
キヤノン:3603S→
NTTドコモ:2879.5L→2850LC(-1.02%)

トレード数:38 利食い:14 勝率:36.84%
収支(6月):+22.93%(月率+11.46%)

○今日のエントリー
・代金1位:ソニー

・代金2位:安川電

・統計残:3+3(再)+3(新規)=9

※売買ルールはこちら

※日経平均は何とか切り返しているものの、ダウが弱い。

※最近、新幹線やITセミナーなどで殺人事件が相次いでいる。ロスジェネ世代や高齢引きこもりの逆襲だとか、無敵の人の逆襲だとか、格差社会が原因だとかいう意見が少なくない。しかし、統計で見ると、日本での殺人事件の発生件数は年々減少している。こういう事件はテールリスクであり、長い目で見たら何件かは必ず起きてしまう。殺人事件そのものを0にすることは不可能であり、今回はたまたまロスジェネ世代や高齢引きこもりが起こした事件であったに過ぎない。テールリスクは0%にすることはできないため、防ぎようがなかった、被害者は不運だったとしか言いようがない。で、仮にロスジェネ世代や高齢引きこもりが起こした事件であったとしても、格差社会が原因で起こった事件だったとしても、実際にこういう事件が起こる確率はいくらなのか?治安対策のためにロスジェネ世代や高齢引きこもりに対する補助金を出したとしても、それは税金の無駄でしかない。社会に不満を持っていたとしても、実際に行動を起こす者はほとんどいないんだから、放置しておくのが合理的である。これは酷い意見のように思われるかもしれないが現実でしかない。結局、弱者は強くなるしかない。ただ、私としては、日本でマイノリティーになるとどういう心理になるのかは少しは分かっているため、テールリスクが起こったことに対して同情もしない。自殺だろうと事故死だろうと病気だろうと殺人だろうと自然災害だろうと、淘汰は淘汰、それ以上でもそれ以下でもない。まあ、それはさておき、ITセミナー後に殺された被害者は、ブログで個人情報を出していたらしい。では、この事件を受けてブログでメシを食っているブロガーが個人情報を出すのをやめるのは合理的か否か?そのテールリスクが起こる確率は一体いくらの確率なのか?期待値で考えたら余りにも馬鹿らしい。コナンの映画みたいに連鎖的に同じ属性の人が殺されるならまだしも、確率的に考えたら10年に1回あるかないかの出来事でしかない。テールリスクは絶対に0にできない。今日明日にだって交通事故で死ぬかもしれない。ブログで個人情報を出して殺されたなんてのは、今回たまたま偶然起こったに過ぎず、登山中に落石で死ぬようなものだ。対策のしようがないし、不運だったとしか言いようがない。しかしかといって常に起こることではないため、気にしても仕方ないわけだ。これはトレードでも同じことである。ドローダウンがあるからといって、統計を取るのをそこでやめてしまう。しかし、ドローダウンは絶対に防ぎようがない。大きなロスカットがあったとしても、続けてみること、トータルでどうなるのかに注目することだ。

 

2018年6月27日(水)

ツイン統計波

○保有銘柄
ホンダ:3342S→3241TS(+3.02%)
※配当日に空売り保有だったため配当落ち調整金が引かれる。
日産自:1067.5S→
しまむら:9410S→9510LC(-1.06%)
LIXIL G:2168S→

トレード数:36 利食い:14 勝率:38.89%
収支(6月):+25.58%(月率+12.29%)

○今日のエントリー
・代金1位:キヤノン

・代金2位:NTTドコモ

・統計残:8+1(再)+9(新規)=18

※売買ルールはこちら

※日経平均は反落。

※先日、国民年金基金のお知らせという紙が届いた。国民年金基金の何が利点かというと、掛け金が全額控除になることだろう。これもまた、弱者のためを謡いつつも、強者有利になってる制度の一つだと思う。例えば、所得税10%(+住民税10%)の場合は、国民年金基金で控除されるのは10%である。仮に月6万円・年72万円を掛けた場合は、単純計算で14.4万円分の節税効果となる。中長期的に見れば、14.4万円得することになる。短期的に見れば、72万円払った上で所得税住民税が14.4万円免除されることになるからキャッシュ-57.6万円となる。国民年金基金に入るかどうかの判断は、この価値判断によって行うことになる。ちなみに、57.6万円を25年間払って、年金が+10万円になるとしたら、12年でペイされる。で、これは所得税10%帯のときの話。最高税率である所得税45%(+住民税10%)では、年72万円を掛けた場合に39.6万円の節税効果となる。年間で実質30万ちょっと払うだけで65歳からの年金額に+10万されるため、わずか5年程度でペイできてしまう。しかも、終身年金型ならそれが死ぬまで続く。と、このように、老後の保障が必要ないほどのフローがある人ほど、老後に手厚い年金を簡単に受け取れるような仕組みになっている。本来なら弱者のために必要な制度にも関わらず、強者が使えば使うほど有利になっていく制度は少なくない。株式市場もその一つであり、なぜに株式譲渡税や配当税が20%になっているのかというと、真の上級国民を優遇するためだと思う。例えば、資産が10億円あったら、日産やJTに分散投資しておくだけで、文字通り寝てるだけで配当金が4000万円近く入ってくる。しかも、その配当金に掛かる税金は20%に過ぎない。ネット上では、上場企業の正社員や公務員が上級国民みたいな感じになってるが、余りにもスケールが小さ過ぎると思う。というか、スケーブゴートにされてるだけだと思う。

 

2018年6月26日(火)

ツイン統計波

○保有銘柄
ホンダ:3342S→
SUMCO:2160S→2182LC(-1.02%)
日産自:1067.5S→

トレード数:34 利食い:13 勝率:38.24%
収支(6月):+23.62%(月率+11.81%)

○今日のエントリー
・代金1位:しまむら

・代金2位:LIXIL G

・統計残:8+1(再)+2(新規)=11

※売買ルールはこちら

※日経平均は反発するも、ダウが弱い。貿易摩擦が一服しないと上には行きづらいか?
※ブログのルールはホンダの含み益を含めて25%に到達した昨日で6月のエントリー打ち止めにしておいた場合と、残りの今週全て入っていた場合でどうなるか。

※国民年金について。私は、国民年金は保険の機能が充実してることが最大の利点だと思っている。付加年金は確かに利回りはとてもいいが、私の年代では年金支給は70歳以降からだろうと考えると……。だから、国民年金前納だけで、付加年金には入ってない。で、年金の受給については、60歳からの繰り上げ受給と70歳からの繰り下げ受給がある。繰り上げ受給すると支給額が減り、繰り下げ受給すると支給額が増える。支給額は死ぬまでの間固定となるため、繰り上げ受給は絶対にすべきではない。人生100年時代を見据えると、65歳までは何とかフローを維持して、できるなら70歳の繰り下げ受給まで耐えるべき。しかし、莫大な年金債務を抱える日本政府としては、長生きする高齢者には一人でも多く繰り上げ受給して欲しいというのが本音だと思う。更に本音を言うと……。これから年金受給年齢が上がってくると、退職から年金支給までの期間が延びるため、繰り上げ受給したいと考える人が増えてくると思う。しかし、ストックを切り崩してでも、繰り上げ受給はすべきではない。60歳を超えた場合の平均寿命が90歳とすると、最初の5年間耐えられなかっただけで、残りの25年間で大きな差になる。具体的にいうと、繰り上げ受給した場合は、(65歳-繰り上げ受給月)*0.5%減ることになるため、60歳から繰り上げ受給すると、60ヶ月*0.5%=30%年金の受給額が減る。一方、繰り下げ受給すると、(65歳+繰り下げ受給月)*0.7%増えるため、70歳から繰り下げ受給すると、60ヶ月*0.7%=+42%年金の受給額が増える。つまり、65歳時点での年金受給額をX円とすると、60歳から繰り上げ受給すると0.7X円となり、70歳から繰り下げ受給すると1.42X円となる。繰り上げ受給した場合と繰り下げ受給した場合とでは、70歳以降の年金受給額に2倍以上の差が出るわけだ。しかも、それは死ぬまでの間ずっと変わらない。日本には、弱者のためと言いつつ、実は弱者を益々追い詰める制度が数多くあるが、年金もまさにそれだと思う。「自分はきっと長生きできないだろう……」という安易な一時的感情で繰り上げ受給は絶対にすべきではない。統計からして、ほとんどの人は90歳以上まで生きると思った方がいい。トレードでもまさにそうだが、統計ほど信じられるものはなく、自分自身の感情や記憶ほど信じられないものはない。

 

2018年6月25日(月)

ツイン統計波

○保有銘柄
SUBARU:3280S→3181TS(+3.02%)
ホンダ:3342S→

トレード数:32 利食い:13 勝率:40.63%
収支(6月):+24.64%(月率+12.32%)

○今日のエントリー
・代金1位:SUMCO

・代金2位:日産自

・統計残:13+1(再)+5(新規)=19

※売買ルールはこちら

※日経平均は全面安。しばらく弱い展開か?
※ブログのルールは保有のホンダを含めたら+25%(月率12.5%)到達。2015~からの統計では、25%に到達したら見送った方がいいという統計があるが、どうなるか。
※ALBERTが遂に暴落キター!メルカリはまあそうなるだろうなという動き。こりゃあ、残念ながらLINEの二の舞ですな。

※素人が好む手法として、IPO投資や低位株デイトレ、1円抜きといったものがある。これらの手法は、単にイメージで稼ぎやすそうだと思われてるだけだろう。「1円抜きの手法を身に付ければ、毎日1時間の作業で1万円のお小遣いが~」とか、滅茶苦茶魅力的な情報として耳に入ってくるのは、私にも経験があるから分かる。ただ、私が今までに取ってきた統計では、デイトレにせよスイングにせよ、IPOと低位株は入るべきでないという結論が出ている。良くてトントンか、大半はマイナスになっている。そう言えば、「デイトレード」にも低位株に手を出さないようにしたら利益が上がったみたいなエピソードが書いてあった気がする。低位株の1円抜きにメリットがあるとしたら、1ティック当たりの利益が価格帯が高い銘柄よりも高いことが挙げられる。価格帯が高い銘柄で1ティック抜きをしても、手数料に殺されるだけ。この点においては確かに低位株に優位性がある。でもだったら、利食い幅を同じにすればいいだけなのでは?少なくとも、素人が夢見るような、100%の確率で1円抜きに成功して、お小遣いを毎日安定して稼げる手法なんてものは存在しない。もちろん、中には低位株デイトレや1円抜きに精通したトレーダーも存在しているだろう。しかし、素人がいきなりできるようになるほど甘くはない。これだけは絶対に確か。低位株投資については唯一、仕手化して上がることを期待して低位株を分散買いして、長期保有で損切りラインを設定せずに放置しておくってのはありだと思う(正確に言うと、指値で利食いだけ設定しておく)。2016年春の東芝・シャープ・JDIは、この手法が利益になっていた。しかし、この手法だってリスクがないわけではない。東芝だって、下手したら上場廃止になるリスクがゼロではなかったわけで。今になってみると、2016年春に東芝・シャープ・JDIを低位株投資しておけば~と言える。しかし、リアルタイムでできたのか?今は落ち着いたが、あの当時はまだホンハイからの買収も決まっておらず、シャープは倒産寸前のような雰囲気だった。あの雰囲気に飲まれずに、虎の子の資金をシャープに投じることができたのか?それに、シャープを200円未満で買っていたとしたら、かなりドローダウンもしてる。その動きに耐えられたのか?後からだったらいくらでも言える。

 

2018年6月22日(金)

ツイン統計波

○保有銘柄
キヤノン:3680S→3693LC(-0.35%)
ファーストリテイ:52930L→52000LC(-1.76%)
三井住友:4309S→4179TS(+3.02%)

トレード数:30 利食い:12 勝率:40.00%
収支(6月):+21.62%(月率+10.81%)

○今日のエントリー
・代金1位:SUBARU

・代金2位:ホンダ

・統計残:15+3(再)+8(新規)=26

※売買ルールはこちら

※日経平均は反落。しばらく横ばいか?

※株の教養みたいなものがあるかと思う。企業の教養というか。例えば、ソニーのCMOSセンサーは世界的シェアを持ってるとか、NECの顔認証技術は世界一だとか。2017年に最も上昇した銘柄は、化粧品の通販をしてる北の達人だったとか。2017年には仮想通貨の他にも、黒鉛電極が10倍になってたとか、その関連銘柄として東海カーボンが上がっていたとか。こういう知識というか教養があると感心されることが多い。しかし、トレードで利益を出すという点においては、1ミリ足りとも役に立たない。むしろ、害悪になることが多い。例えば、私はHEROZについては、「あ、これIPOから4陰線で半分になってるじゃん。逆張りやな」という情報しか必要なかったし、逆張りが終わってからはマーケットライダープレミアムから消して終わった。一体どんな事業を手掛けている銘柄なのかを知ることもなく始まり、知ることもなく終わった。人工知能ベンチャーだと知ったのは、つい最近だ。私は、HEROという言葉が入ってることからして、しかもベンチャーということでUUUMのようなyoutuberのマネジメント企業か何かだと思っていた。あと最近でいうと、今日大きく上がった駅探は、どういう銘柄だったんだろうか?名前からして、駅前の駐車場を手掛けている銘柄か?もしくは、駅前の不動産情報とかか?まあ、別にどうでもいい(※)。株で利益を出す方法と、一般人が考える重要だと思う知識というのは、全く関係がないことが多い。株で利益を出す方法というのは、ギャンブルで利益を出すテクニックに通じるものが多い。ただ、株の教養を知っていると格好いいと私は思う。マーケットでは1円にもならない情報ではあるが格好いい。それ以上のメリットはないため、トレーダーとして身に付けるかどうかは任意であるとしか言いようがない。言ってみれば、単なるアクセサリー以外の何物でもない。資金管理や確率的思考や規律に比べたら、その必要度はほぼ0に等しい。教養として身に付けるとしても、トレードスキルとは完全に別物の知識だと割り切ることが必要だと思う。

※kabutanによると、乗り換え情報サービス運営だそうです。

 

2018年6月21日(木)

ツイン統計波

○保有銘柄
キヤノン:3680S→
テルモ:6860L→6790LC(-1.02%)
ツルハHD:14230S→14380LC(-1.05%)

トレード数:28 利食い:11 勝率:39.29%
収支(6月):+20.71%(月率+10.35%)

○今日のエントリ ー
・代金1位:ファーストリテイ

※これは昨日エントリーから抜けてたね。仮に昨日入っていたとしたら、LCになってるため再エントリーとなる。

・代金2位:三井住友

・統計残:13+1(再)+10(新規)=24

※売買ルールはこちら

※日経平均は続伸。高値や上値抵抗線を抜けられるかどうか。

※大阪の地震やワールドカップに関する世論を見てると、予測を外した専門家が叩かれているのをやや不愉快に思ってしまう。自然災害にせよ水物であるスポーツの試合の予測にせよ、専門家の予測はあくまで確率的なものに過ぎない。当然、100発100中とはいかない。しかし、群衆は専門家に100発100中を求めるため、1発でも外したら非難する。私は、こうはなりたくないと思う。トレードにおいては、先のことは絶対に分からないため、予測を外さないなんてことは絶対に不可能である。どんな鉄板パターンであろうと、勝率100%はあり得ない。しかし、素人はマーケットの専門家に100%確実を求める。どれだけ説明しようが、株は確率ゲームであることを理解してもらえない。これが嫌だから、私は素人相手に株の相談をするのはやめた。当たったとしても外れたとしても、不愉快な思いしかしないからだ。大事なのは、トータルで試行したときにどうなるか?ということだ。トータルで考えたときには、やはり専門家の言うことが最も合理的であることが多い。しかし、人間の脳は確率を理解できるようにはなっておらず、テールリスクを過大評価してしまうがために、テールリスクを外した専門家は非難され、テールリスクを当てた詐欺師が称賛されるようなことが起こる。人生においても、とんでもない豪運な出来事というのが起こる。私は、完璧なタイミングで東日本大震災に救われたり、完璧なタイミングでアベノミクスが到来したり、とにかく運が良い。運だけでここまで生きてきたような人間だ。確率的に合理的な努力ではなく、確率的に考えたら二度と起こらないような出来事が人生を変えたなんてことが山ほどあるから困ったものだ。基本的には合理的な努力を継続していくべきだが、人生に劇的な変化をもたらすのは確率的には二度と起こらないような出来事であることが多い。

 

2018年6月20日(水)

ツイン統計波

○保有銘柄
三菱UFJ:653.2S→633.6TS(+3.00%)
コマツ:3261S→3160TS(+3.10%)
武田:4203S→4246LC(-1.02%)
キヤノン:3680S→

トレード数:26 利食い:11 勝率:42.31%
収支(6月):+22.79%(月率+11.39%)

○今日のエントリー
・代金1位:テル モ

・代金2位:ツルハHD

・統計残:24+0(再)+3(新規)=27

※売買ルールはこちら

※日経平均は大幅反発。ここからどうなるか。
※ブログのルールは来ましたなあ。順張りが来ている。なお、+25.00%(月率+12.50%)に達したら、その月は打ち止めにした方がトータルでは良くなるという統計もあるんだが、トランプ相場のときはそれで多くの利益を逃すことにもなった。

※あるアイデアを閃いたら、いつ検証すべきか?これは絶対に先送りをせずに、その日の内に検証してしまった方がいい。なぜなら、1日でも早く検証することになれば、その検証で得た知識をもとにして、潜在意識が再びアイデアを練るようになるからだ。これはトレードに限らず、アイデア全般に関してそうだと言える。アイデアを考えるのは潜在意識の役目であり、24時間365日考え続けてくれる。だったら、1日でも早く検証して新たな知識を得て、潜在意識に次のアイデアを委ねた方が良い。検証を1日先送りしてしまうと、潜在意識がアイデアを練る時間が24時間遅れてしまう。株やFXというと、閃きやクリエイティブが求められない世界のように思われるが、そうではない。私はエンタメコンテンツの制作もトレード以上にやっているが、エンタメコンテンツの制作に必要な閃きとトレードアイデアに必要な閃きの本質はほとんど同じであるように思う。トレードと同様に、コンテンツ制作というのも実際にやってみないと分からないことが多くある。例えば、物語の伏線というのは、意図せずに作っている内に自然と生まれることがあり、作ってる自分でも「スゲー!」となることが多い。なお、トレードにおける閃きというのは、チャートを見たり売買日記や記録や統計を取った体験がインプットになって生まれるため、これらの体験をせずにクオリティーの高いアイデアが生まれることは絶対にない。閃きはいいもののように語られるが、良質なインプットがなければ良質なアウトプットも生まれない。

 

2018年6月19日(火)

ツイン統計波

○保有銘柄
ファーストリテイ:51350L→50830LC(-1.01%)
三菱UFJ:653.2S→
コマツ:3261S→

トレード数:24 利食い:9 勝率:37.50%
収支(6月):+17.71%(月率+8.85%)

○今日のエントリー
・代金1位:武田

・代金2位:キヤノン

・統計残:29+2(再)+4(新規)=35

※売買ルールはこちら

※日経平均は続落。米中貿易摩擦懸念。
※村田製作所が+10%到達で、まだ5MA上。
※メルカリは今日はボラがでかくて良い感じだが。是非とも、超ハイリスク銘柄になってほしいものだ。LINEみたいにはならんでくれ。なお、私は低位株とIPO銘柄には手を出さないことにしている。私のルールでは、統計上、不利であると出ているからだ。唯一の例外は、HEROZみたいに上場から3~4日で一方的に下げた場合。

※35年ローンを組んで持ち家を買うか、賃貸にするかというのは、結構白熱するテーマのようだ。ただ、これには答えはない。なぜなら、不動産市場がどうなるのかは絶対に誰にも分からないからだ。「明日の株価は上がるのか?下がるのか?」というのと同じ類の論争でしかない。個々人のライフスタイルや価値観によって答えが異なってくる以上は答えがないとしか言いようがない。ただ、人口減少かつ空き家率の増加というのを考えると、持ち家に資金を35年間縛られるのは、相当リスクがあるなと思う。しかし、それにしたって、各種マーケットがどうなるかは誰にも分からないから、一概に「35年ローンを組むのは間違い」と言い切ることはできない。どんなことだろうと、マーケットにおいて断言できることは絶対にない。ただ、価値という観点で持ち家を考えると、単身赴任や転勤をする可能性がある場合は、35年ローンを組んで持ち家を買う価値は薄れてくると思う。つまり、銀行が一番カネを貸したがっている大企業社員同士の夫婦だったり公務員夫婦だったりは、35年ローンを組んで持ち家を買うのは合理的ではない。35年ローンを組んで持ち家を買ったのに片方が転勤で単身赴任になるとか、安定を持つ者同士がカップリングしたのに、その安定をドブに捨てるような行為じゃないかと思う。35年ローンを組んで持ち家を買うことを検討する価値があるのは、銀行がカネを貸したがらない自営業者や自由業者の方。銀行は安定を担保にカネを貸してくれるが、その安定は終身雇用に担保されている。日本の企業では、転勤によって社内の雇用調整をすることで終身雇用を実現しているため、転勤と終身雇用はセットになっている。転勤が多くなる人にとっては持ち家を買う価値は薄れてくるが、銀行は転勤で保証されている安定を担保にカネを貸したいという。この銀行に優位性のある取引は、銀行・不動産・政府が三位一体となって作り上げた「持ち家信仰」によっていとも簡単に執行される。しかし、この取引にしたって、銀行・不動産屋はほぼノーリスクで利益になるが、35年ローンを組んだ人達にとって悪い取引だと断言することはできない。不動産市場にせよ金利にせよインフレ率にせよ、マーケットの未来は絶対に誰にも分からないし、非合理な取引が利益になることが少なくない。

 

2018年6月18日(月)

ツイン統計波

○保有銘柄
リクルートHD:3124L→3144TS(+0.64%)
曙ブレーキ:341L→365TS(+7.04%)
ファーストリテイ:51350L→

トレード数:22 利食い:9 勝率:40.91%
収支(6月):+18.72%(月率+9.36%)

○今日のエントリー
・代金1位:三菱UFJ

・代金2位:コマツ

・統計残:21+2(再)+16(新規)=39

※売買ルールはこちら

※日経平均は反落。地震はほとんど影響ないだろう。米中貿易摩擦が今後どうなってくるか。

※曙ブレーキキター!ね。10%以上まで順行してからLCラインまで落ちていった。順張りに我が世の春がキターって感じ。

※成人年齢の引き下げをきっかけに、金融教育や消費者教育をすべきでないかというネット記事があった。これは断言してもいいが、100%絶対に実現しない。むしろ、年金支払い年齢がいつ18歳まで引き下げられるかが今後の焦点だろう。日本の金融教育を主導しているのはどういう人達かというと……。これは「金融教育」でググってみればすぐに分かるが、銀行・証券・保険といった金融村の連中だ。金融村が主導している金融教育で、今後の日本の人口動態と空き家率がどうだとか、独身だったら生命保険に入る必要はないとか、99%の人にとっては投資をしないことが最大の投資であるとか教えられるかどうか。私は、これ以上のマッチポンプはないんじゃないかと思ってる。「敢えて本質は教えない」というポジションを取れるんだから、一番良い位置を独占してるとしか言いようがない。だから、金融教育や消費者教育は独学で身に付けていくしかないというのが現状だ。しかし、「金融教育を導入すべきだ」という意見で思うのは、世の中のほとんどの人はちょっと勉強しただけで株で運用できるようになると思ってるんだろうなと。まあ、かくいう私自身もそうだったわけだが……。99%の人は、株やFXや仮想通貨を学ぶんだったら、ダウンロードで生活費を圧縮する方法を学んだ方が間違いなく合理的。ダウンロードで娯楽費を週1万円節約すれば年50万になる。これを20年続ければ教育費になりませんか?って最近よく思ってる。あと、消費者教育ってのは突き詰めていくと、消費コントロールの習慣に行き着くと思う。自分にとって価値があるものは何かを明らかにして、価値があるものにだけカネと時間をぶっぱする習慣のことだ。いくら金融教育や消費者教育をしたとしても、ここが徹底されておらず浪費してしまっては意味がない。ただ、これはダイエットと同じで、継続して習慣化しないことには絶対に身に付かない。「浪費しなければ、ゼニがもっと貯まる」なんてことは誰だって分かっている。その誰だって分かっていることが当たり前にできないから難しいんであってですな。いくら金融教育や消費者教育を徹底したとしても、詐欺に引っ掛かる者は絶対に現れるんだから無駄じゃんねと。

 

2018年6月15日(金)

ツイン統計波

○保有銘柄
リクルートHD:3124L→
SUMCO:2436S→2362TS(+3.04%)
曙ブレーキ:348L→344LC(-1.15%)
村田製作所:17050L→17900TS(+4.99%)

トレード数:20 利食い:7 勝率:35.00%
収支(6月):+11.05%(月率+5.52%)

○今日のエントリー
・代金1位:曙ブレーキ

・代金2位:ファーストリテイ

・統計残:18+2(再)+11(新規)=31

※売買ルールはこちら

※日経平均は反発したが、下げが目立つ。

※ベーシックインカムについて。ベーシックインカムは弱者救済になるという意見が多いように思う。しかし、これは間違いなく違う。まず、ベーシックインカムを実現するために必要な財源はどの位かというと、1億2700万人に月6万円、年間72万円配るには、91.44兆円必要になる。年金・生活保護・雇用保険の合計は約28兆円であるそうで、この3つを廃止しただけでは全然足りない。残りは全て消費税で賄うとしたら、消費税は1%当たり2兆円の税収増が見込まれるとされているため32%になる。つまり、国民一人当たりに月6万円を支給するベーシックインカムを実現するとしたら、年金・生活保護・雇用保険を全て廃止した上で、消費税を40%にすればいい。ということで、ベーシックインカムで得をするのは、年金・生活保護・雇用保険の恩恵を受けておらず、年間消費額の32%が72万円を下回る人となる。年金生活者や生活保護受給者は、明らかに損となる。ちょっと計算してみれば、明らかに弱者救済のための制度ではないことが分かるんだが、なぜかベーシックインカムは弱者救済のための制度のように思われている。多分、働かなくてもキャッシュが毎月貰えるってことのインパクトやイメージがそう連想させるんだろうなと。日本で弱者のために用意されてる制度は、生活保護などの社会保障と最低賃金だけである。それで、最低賃金の引き上げについては、どうだろうか?と思う。韓国で最低賃金が引き上げられた結果、失業率が上がって大変なことになってるらしい。まあ、これは市場原理で考えたら当然の結果かと。こういうことになるだろうから私は最低賃金の引き上げには反対の立場だったが、デービッド・アトキンソンさんの話を読んで、「もしかしたらありなのでは?」と思うようになってきた。最低賃金の引き上げが及ぼす将来不安の減退効果がどの程度あるか。この効果次第では、最低賃金の引き上げもありなのでは?と。ただ、解雇規制の撤廃とセットでやらなければ、最悪の結果になると思う。解雇規制の撤廃とセットだったら、最低賃金の引き上げもアリなんじゃないかと思う。まあいずれにせよ、労働者一人一人の生産性が向上しなければ豊かさは得られない。弱者がすべきは落ちてくる果実を待つのではなく、最新テクロノジーとマーケットメカニズムの変化に全力信用二階建てするしかない。弱者ほど、規制緩和・市場原理・自由競争に全力信用二階建てすべき。