これからの時代、国や企業に助けてもらうことは期待しない方がいいと、私は思っている。

(以下、陰謀論っぽい話。ただ、この論理で政治を見てると、意外と当たってるんじゃないかと思うことが多い)

消費税が3％上がる一方で、法人税を3％下げるわけだが。まず、国家が企業に不利な政策をするはずがないのだ。なんでかと言うと、国家が最も恐れるのは群衆が怒り狂って起こす革命だ。そして、現代の資本主義社会において、そのリスクが最も高まるのは失業。国家としては失業者が団結するのが一番恐ろしい。だから、国家は雇用を生み出して革命のリスクを軽減してくれる企業を優遇せざる得ない。しかも今は、グローバル化が進んでるため、企業としては自由に国を選べる。ということは、人件費で有利だったり、法人税が安い国があったら、その国に企業は行ってしまう。言わば、国家が企業相手に営業してるようなもので、国家が企業相手に譲歩せざるを得ない状況なのだ。

ブラック企業に関しても、国が規制するとかどうとか、まずあり得ないと思う。むしろ、逆。国民には分からない形で、ブラック企業に有利な展開になっていくと思う。前述したように、国家にとっては、労働者一人一人の人権なんかよりも、雇用を生み出して少しでも革命リスクを減らしてくれる企業の方が大事なのだ。だから、例えブラック企業であろうと、労働者よりも優先的に守ると思う。まあ、表向きは、ブラック企業対策をしてるように見せるだろうが。

生活保護にも、革命や暴動を防ぐためという側面があると思う。確かにちょっと貰い過ぎかなと私も思うが、国家としては国民の不満など関係ないのだ。下手に集団で暴動など起こされた方が厄介だからだ。それに、叩きやすい要因を作っておけば、一部国民のガス抜きにも使える。

そもそも、ロスジェネこと就職氷河期世代を見殺しにしている時点で、国に期待するのは非常に危険だと思う。いくら若者の雇用がどうこう・少子化対策がどうこうって国が言ってても、ロスジェネ世代を見殺しにしたままで、第三次ベビーブームを潰した実績がある以上、何の説得力もない。

ただ、だからと言って、国家は何も悪くない。革命を防ぐというのは、国家として当然のこと。もしも革命が起こったら、多くの国民がとてつもない不利益を被ることとなる。だから、国家のこの姿勢は我々にとっても利益になる。しかし、そのために切り捨てられる側に入ってしまったら、合法的に(ここ重要！)逆襲しよう。