私が考える、これからの日本に必要な5つの政策について書いていきます。
・移民の大量受け入れ
これから未曾有の人口減少社会に突入していく日本にとって、人口減少への対策は急務です。
このまま人口減少と少子高齢化を放置してしまうと、今日生まれた子供達は、所得の半分を税金や社会保障費に取られ、残ったおカネを使おうにも消費税が30％のような社会になってしまうことは避けられません。
移民を大量に入れても出生率の回復は望めませんが、歪な人口動態ピラミッドを一時的に是正するには、移民を大量に受け入れる以外にありません。
移民の受け入れも嫌だ、超重税社会の到来も嫌だというんだったら、さっさと今すぐに子供を作りましょう。
・解雇規制の撤廃
新卒市場主義で解雇規制が強い日本では、解雇規制を撤廃して、労働市場を流動化することが必要です。
解雇規制が強すぎるために解雇も賃下げもされない日本の正社員は余りにも保護されています。
「解雇されずに、毎月給料が保証されている」というのは、とても価値がある環境なんですが、この環境が「当たり前」だと思えない人が余りにも多いです。そのため、日本人の職場や仕事への満足度は世界最低水準となっています。ありがたい環境を「当たり前」だと勘違いしてしまっているのは、とても不幸なことです。
また、若者の非正規率は4割に達しており、貧困の若者が増えています。これは、解雇規制で守られている人達のコストを、若者が肩代わりしているからです。
「全ての社員を正社員にすべき」とかいう偽善者がいますが、「そのコストを誰が負担するのか？」という具体的な話になると、黙ってしまいます。
「全ての社員を正社員にすべき」とは逆に、解雇規制を撤廃して、正社員という制度そのものを廃止すべきです。
ちなみに、私のように既卒になってしまうと、社会にとってはあまり善しとされない地下経済的なスキルを身に付けて這い上がるしかなくなってしまいます。
・原発の再稼働、新規増設
人口減少社会の到来で、これからありとあらゆるリソースが貴重なものになっていく日本では、既にあるリソースを最大限に活用することが重要となってきます。
その最たるものが、原発です。
原発を再稼働しないがために、火力発電所をフル稼働していることでの機会損失は年間1兆円以上に上ります。
福島第二原発も含めて、日本国内にある再稼働可能な原発は全て再稼働すべきです。そして、必要に応じて、原発の新規増設も行うべきです。
私は福島県民ですが、「原発の早期再稼働」を訴えて選挙に出る人がいないため、投票するときに迷ってしまいます。
もしも、原発再稼働の公約を掲げて立候補する人がいたら、私は高く評価します。他の政策が悪くない限りは、まず投票すると思います。ただ、選挙後に福島県内どころか、日本国内で普通に生きていける保証はありませんが……。
・法人税減税、消費税増税
法人税を下げれば、世界中の企業が日本に集まってきて、空前の好景気になるかもしれません。
グローバル化が進んだ現在、もはや企業にとって国籍や所在地はビジネス上の変数の一つに過ぎず、必ずしも拘らなければいけない要素ではなくなっています。
所属する企業=家族のような昭和的価値観で生きてきた人にとっては抵抗があるかもしれませんが、今やAmazonやGoogleを使うのが当たり前になっているように、雇われる企業についても同じようになるだけの話です。
出来れば、法人税は0％まで下げるべきです。その一方、消費税を40％位まで上げればいい。
消費税は高いけど、世界中の企業からの求人が常にあり職に困らない社会の方が、ブラック企業に時間もカネも搾取されるしかない社会よりはマシだと思います。
・外国人研修制度の拡大
これは移民受け入れともやや被りますが。
留学生や研修生という建前で、外国人を最低賃金以下で働かせて搾取する外国人研修制度というものがあります。
国連からも人権侵害であると警告を受けていて、日本の評判を落とすのに一役買っている制度です。
世にも悪名高い制度ですが、私はこの制度をもっと拡大すべきじゃないかと考えます。
欧米諸国の生産性が日本より高いのは、最低賃金以下で奴隷労働をしてくれる移民労働者がいるからだと聞きます。私も詳しくは分かりませんが、これが社会の現実なんじゃないかと思います。綺麗事だけでは、豊かな生活は出来ないんじゃないかと。
だから、外国人研修生をもっと受け入れて、日本人の豊かさに寄与させるべきだと考えます。
このまま人口減少と高齢化が進めば、日本の影響力は益々小さくなっていき、そうなったら来てくれる移民もいなくなってしまいます。
そうなる前に、まだ残っている日本の評判を売り払って、日本人がしない奴隷労働を最低賃金以下でしてくれる外国人を買うべきじゃないかと思うのです。
～～
私の主張を一言で言うと、「出来るだけ資本主義・市場原理に基づいて社会運営していくべき」というものです。
市場に任せるのは失敗も付きものですが、トータルでは市場に任せるのが最も利益が出ると考えています。