2018年6月 トレード歴76ヶ月(年金と金融教育について、「未来の年表」)


2018年6月

※2018年6月当時の売買日記を読みながら作成(図も当時のものをそのまま転載)。

○6月7日
・前日に、逆張り空売りしてた東海カーボンがLCになるも、再エントリー条件を外れたためエントリー終了。この日、-10%以上暴落した。
※こういうこともいくらでもある。見通しは良くてもルールが合わないと取れない。全てに完璧にフィットするルールなんてもんはない。条件を拡大すると、取れる分も増えるが、騙しによる損切りも増える。よく、テクニカルの説明などでは、MACDは移動平均線より早めにサインが出るから値幅を多く取れると言われる。だが、それは騙しによる損切りも増えるためトータルでは変わらないことを意味する。

・6月に取れたのはこういうの。

・寄付き、終値エントリーのルールだけであるため、仕事時間の中心がトレードコンテンツの作成になり始めた。

※売買日記を見直してみると、デイトレでもスイングでも、どのようなルールであれルールを固定して続けるってことがいかに大事かが分かってくる。

 


年金と金融教育について

平均寿命が一貫して伸びているのは、先進国に共通のトレンドであり、これからも一貫して伸びることが確実であることから「人生100年時代」と言われています。

65歳で強制退職となる既存の仕事と年金だけではとても老後は乗り切れそうにないため、死ぬまでできる好きな仕事を確立することや金融リテラシーを身に付ける重要性が増しているわけです。

それでは、人生100年時代において、年金はどのように活用するのがベターでしょうか?

まず、現行の年金制度では、65歳から受給開始できる他、60歳から繰り上げ、70歳まで繰り下げが選べます。

70歳から繰り下げ受給すると、年金の受け取り額が42%増えます。損益分岐点は81.90歳であり、82歳以上まで生きる場合は70歳繰り下げ受給が最も合理的となります。

2015年の完全生命表によると、82歳以上まで生存する確率は、男は56.31%、女は76.83%になってます。

これからの時代は平均寿命・健康寿命が伸びることはあっても縮むことはありません。
※ちなみに、1997年の完全生命表では、82歳以上まで生存する確率は、男は40.92%、女は64.16%でした。

つまり、確率統計的に考えると、年金は繰り下げ受給するのが最も合理的です。

それでは、現在、日本人で年金の繰り下げ受給制度を活用している人はどの位いるでしょうか?なんと1.4%しかいません。

健康問題などで仕方なく年金の受給を早くせざるを得なかった人もいるとはいえ、さすがに低すぎです。

一番合理的なのは、年金の繰り下げ受給を選択しておいて、それまでは仕事かストックを切り崩すかして生活して、ストックが一定以下になったら時点で年金を受給するようにすることです。

死ぬまで使わないお金を貯め込むんだったら、ストックを活用して死ぬまで貰える年金のフローを増やすべきです。

多くの人は「70歳繰り下げにして、その前に死んだら勿体ないじゃないか!」と言います。

しかし、そもそも年金は長生きした場合の保険なんだから、それは仕方ないのです。少なくとも、年金は生命保険に比べたら圧倒的に割の良い金融商品です。

長生きした場合の保険である年金が貰えなくて怒る人は多いのに、早死にした場合の保険である生命保険が貰えなくて怒る人がほとんどいないのは不思議です。

年金が超優良金融商品である理由は、税金で半分補填されているからです。民間でこんな超優良金融商品を提供するのは絶対に不可能でしょう。

国民年金だけなら年金は月額6万5000円になります。税金で半分補填していてこの額になるため、もしも税金で補填してなかったら月額3万2500円になります。

こうなったら、年金を払うのがさすがに馬鹿馬鹿しくなってきます。

しかし、日本の年金は賦課方式であるため、年金を払うことを非合理的にしてしまうと年金を払う人がいなくなってしまい、日本社会全体が崩壊してしまいます。

このため、税金から年金への補填をやめることは絶対にできません。これが、年金が超優良金融商品である背景です。

それでは、なぜそんな超優良金融商品である年金にはネガティブな風潮が蔓延しているのでしょうか?

それは、日本の金融村が非常に優秀だからです。

年金への不信感が高まって一番得するのは、銀行・証券・保険の金融村です。

実はここに、日本で金融教育が広まらない最大の理由があります。

日本で金融教育を推進しているポジションを独占しているのは、まさに銀行・証券・保険といった金融村の人達です。

この人達は、日本人の金融リテラシーが高まると損をします。つまり……。

本格的な金融教育を広めないために金融教育を推進するポジションを独占しているんだから、最高のポジションを取っていると言えます。

この構造がある限り、日本人の金融リテラシーが上がることは絶対にあり得ないでしょう。

今回は年金について書いてきましたが、これからの時代は老後にお金が足りなくなることより、老後の時間が使いきれなくなることの方が大問題になってくると私は思います。

常に大事なのは、「明日、死ぬことになったとしても後悔しないように、今を生きる」ことだと思います。

やりたいことを全て我慢してお金だけ貯めて、死ぬときになって後悔する生き方だけは絶対に避けましょう。

~追記~

厚生労働省では、75歳まで繰り下げ受給できるようにすることを検討しており、その場合は受け取り額を2倍にする方向で検討しているとのことです。

仮に、75歳繰り下げで年金の受け取り額が+100%になるとすれば、損益分岐点は82.24歳となります。

国民年金だけの場合は繰り下げ受給が有利になりますが、厚生年金や国民年金基金に入っている場合はそう単純にはいきません。

年金所得は雑所得に分類されて、65歳以上の控除額は120万円となります。国民年金の場合は繰り下げ受給で2倍になっても、控除額と基礎控除で所得税をゼロにできてかつ健康保険料にも影響はありません。

しかし、厚生年金や国民年金基金に入っていて受給額が2倍になると、所得税が差し引かれかつ、健康保険料にも影響を及ぼします。

恐らく、厚生労働省の狙いは、入ってくる額を大きく見せた上で、気付かれにくい健康保険料で天引きすることにあると思います。

こういう基本的な税制についてすぐに調べられるように、「FP3級の教科書」を手元に置いておくことをおすすめします。

 

 

書評:「未来の年表」


これからの日本で起こるであろう大きな変化としては、人類の歴史上未曾有の出来事である人口減少と平均寿命の伸びの2つが挙げられます。

本書は、日本で起こる人口減少を押さえておくためには必読の一冊です。

昭和的価値観を持った人達は若い人達の中にもたくさんいますが、時代は確実に変化しています。

時代の変化に適応しようとせずに古い価値観や常識を持ったままでいると、生きづらさが倍増することは必至です。

年金の受給にしても、まだ平均寿命・健康寿命が今ほど伸びていなかった昭和の時代には、繰り下げ受給は非合理的でした。

しかし、時代の変化とともに、合理的な選択が非合理になり、非合理な選択が合理的へと変わりました。

また、昭和から変わらない価値観の一つに、持ち家志向が挙げられます。

既に空き家が増大しているにも関わらず新築物件は増えており、その一方で人口減少によって需要は減少します。

住宅価格が上昇していた昭和ならともかく、需要と供給から考えると、マイホームをローンを組んで建てるのは非合理的だと言わざるを得ません。

※私は、日本で新築物件が乱立するのは、中古住宅市場が整備されてないことが要因だと思います。日本人の新築信仰は揶揄されることが多いですが、中古住宅市場が整備されておらず、ぼったくり中古住宅しかない以上、仕方がない面もあるのです。

トレーダーの場合は、ローンを組む・組めない以前に、投資資金をマイホームの頭金に使うのは強みを削ぐ行為に他なりません。

仮に住宅を買うとしても、キャッシュ一括で、最大でも投資資金の30%までに留めておくべきです。3000万の家を買うとしたら、最低でもストックが1億円になってから。